雇用と賃金の本当の話(Robert Reich)

Robert Rich氏は22代労働省の長官を努め、今はUCバークレーの教授である。

なぜわれわれはもっと世界大恐慌以来の最悪の雇用と賃金のことを聞かないのか?

最新の雇用統計(昨日発表された)は雇用減少の伸びていることがが継続して見られた。ペイロール統計によると、雇用減少は前月よりより遅い速度で増えている。一般世帯統計によると、それは加速している。–7月の9.4%から8月には9.7%となった。最終論では:フルタイムの仕事が必要なおよそ6人に一人のアメリカ人が仕事が見つからないか、パートで仕事をしている。それと同時に、職を持っている人の中での賃金の伸びがほとんど止まってしまった。Economic Policy Instituteのレポートによると、2006年から2008年の間賃金は年率で4.0%の伸びを見せた;その反対に過去3ヶ月に年率賃金成長率はわずか0.7%に収縮した。同時に、無給休暇(Furloughs)は増加している:直近の統計で17%の企業がそれらを使用している。20%以上の会社が401K又は同じような年金プログラムへの会社からの出資を一時停止した。

それなのに、メディアは大騒ぎしていないのか?その一部としてこれらの雇用、賃金の減少は、メディアに目立つほとんどがわれわれの人口の部分ではないからである。それらは圧倒的に中堅と貧困層で下落している。所得の上位10%層での失業率は5%に近い。そしてその層の所得は継続して上昇している。それでも不景気前よりはかなり低迷しているが。それはヘルス・ケアと年金でも同じである。下級20%の所得者の65歳以下の人たちは、わずか21.9%が雇用主がスポンサーしている健康保険を保持している–もし彼らが仕事を持っていれば。退職年齢に近い全ての人の半分が401Kの残高が$40,000以下である。

私はこの不景気が金持ち層の株式ポートフォリオの多額損失を被ったと聞くが。それは真実である。しかし金持ちは自分たちの資産をそれほど損失していない、割合的に、他の人たちと比べると。Bank of Ameirica Merrill Lynchのレポートによると、Federal Reserveのデータを分析すると米国の所得層下位90%は自分たちの資産を50%以上を不動産に所有している、それらは株式と債券以上に損失を被っている。そして株式市場はまだちょっとふらふらしているが、今年初めの底値からかなり戻している。住宅価格、その反対に全米を通じて1/3の価値を失った、そしてまだ下落している。

景気回復全体にを見てこれが何を意味しているのか?この穴から抜け出すのにどこからじゅようがやってくるのかと言うファンダメンタルズの疑問が持ち上がる。もし多数のアメリカ人が職と賃金を失っているなら、誰がショッピング・モールに買い物に行くのだろうか?

その同じBank of America Merrill Lynchのレポートで、リセッション前の消費支出も42%が上位10%の所得層から来ている(それほど驚くことではない、総合所得の半分が上位10%であるから)そして上位10%は継続して比較的堅調である。よってBofA Merrillが言うには、再び経済を動かすのに上位10%に依存できるということである。確かに、このレポートの結論として、議会とWhite Houseは上位10%の所得層の税金を引き上げることに注意すべきである。

続く。。。

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