経済回復は実体経済次第である

投稿者: whitegru3

Financail Timesから:By Robert ReichRecovery depends on Main Street

もし大手グローバル企業、Wall Street、高所得の米国人は好景気だが小規模会社、中堅/低所得者がそうでなかったら、米国経済回復はすることができるのだろうか?率直な答えはNoである。

第4四半期にS&P 500株式インデックスの企業の収益は3倍に跳ね上がったが、それは他の米国企業が順調であると言う意味ではない。それらの企業の売り上げのほとんどはインド、中国、ブラジルのような急成長の市場である。その反面、本土では雇用を削減しコスト・カットを継続している。

アルコアを例えに取ると、2009年末に$1.5Blnの現金を保持していて、2008年の末の2倍にも膨れ上がった。それがどのようにしてしてされたかわるまではすばらしく聞こえるが、28,000人の職を解雇し-全体の労働人口の32%-そして資本支出を43%削減している。

大手米国企業が多額の現金を保持していると言う事実でも広範囲にわたる経済回復を予知するとは限らない。S&P 500は今では$932Bln現金と短期投資そして安く金を借りられる。これまで2010年では、大手企業は$195.2Blnの債券を発行した、これには政府保証の債券は含まれていない。しかしこの現金は新規投資には行かない。ほとんどが他の企業の買収に使われる、それは通常もっと多くの雇用削減につながる。

その他の残りのほとんどは自社の株価を上昇させるために株の買い戻しに使われる。そのような買戻しが2月には62回あり、その価値は$40.1Bln-2008年9月以来最高額であった。その最高の受益者は株主たちである、それには重役たちが含まれる、彼らの報酬は株価に連結されている。しかしこの買戻しはほとんどのアメリカ人にとって何の意味もない。

このどれもが政府が経済回復を刺激するために大手企業の税金を削減する必要があることからサプライ側からの熱狂さを止めることとはならない。彼らの議論はばかげている。大手企業は現在のすべての現金をどうしていいかわからない、彼らは新規工場叉は雇用には投資していない。それでどうして政府は企業の税金を削減して、彼らが抱えている現金をより膨らませるべきか?

実体経済の背景は反対である。小規模会社はあまり売り上げがよくないそれは彼らが米国消費者に頼らなければいけないそして米国人は自粛している。

更に小規模企業はクレジットが取れなくて悩んでいる。National Federation of Independent Businessesの2月のクレジット統計で、わずか34%の小規模企業が普通で適切なクレジットを利用できるとデータがはっぴょうされている。偶然ではなく、NFIBの小規模企業の楽観度指数は前月に1.3ポイント下落した。

大手企業は債券市場で簡単に資金を融資ができる反面、小規模企業は銀行のクレジット次第で、サプライに制限がある。昨年総合銀行の貸し出し額は7.4%下落し、60年間最高の下落となり、転換する兆しは見られない。その反対に、増加する数の商業用不動産ローンが不良になってきている。銀行はまだこれからモーゲージと商業用ローンの損失に面していてこのために貸し出しを増やすための準備金が不足する。

これは問題である、なぜなら米国労働省の雇用統計局によると、100人以下の職人の企業が前2回の経済回復時純雇用成長の半分近くを占めていたからである。

無理もない、米国消費者は狂ったように借金を減らしている。総合米国家計の借金、モーゲージとクレジット・カード残高を含む、は昨年1.7%減少した-これは政府が消費者の負債の記録を取り始めた1945年からはじめての下落となった。負債の削減のほとんどはデフォルトを通じてなされたもの-消費者はただ単に払い戻しをやめ、住宅、大きな買い物から立ち去っているだけである。

楽観的に見ている人は、デフォルトは人々により多くの使用できる現金を残し節約していると言う。しかしこの明るい見方は米消費者がどれだけの借金をまだ抱えているかを無視している。2009年の末時点で、一人のアメリカ人に付き借金は平均$43,874、叉は年間可処分所得のおよそ122%となっている。ほとんどのアナリストたちはこのように考えている、維持できる借金は可処分所得の100%金である。-これは普通の雇用水準とクレジットの利用を推定した時点で。それでもまだ失業率が超高いそしてほとんどの人々は益々新規モーゲージとクレジットカードを取得するのが困難になってきている。住宅価格はまだ低迷していて、消費者は借り換えができず叉は新規ローンを取得もできないない。住宅をキャッシュマシーンに使っていた日々は過ぎた。

楽観的に見ている人たちは株価の上昇を指摘し、消費者を金持ちに感じさせる。しかし大半のアメリカ人の純資産は住宅と連動していてそれらは2007年に比べ価値が落ちている。『資産効果』は純資産のほとんどが株式と債券のアメリカ人の上位10%に関連する物である。2007年に上位10%は全米合計所得の半分を占めていた。しかし総合支出の40%にしか値しない。維持できる経済回復は上位10%に基づく物ではない。

失業叉はそれの恐れが継続して人々に付きまとう。それが消費者信頼感度がまだ下落している主の理由である。それからベビーブーマーが退職を向かえお金を節約する余分なお金が必要となる。これらの状況から、アメリカ人が継続してショッピングモールを控えるのは賢明である。しかし、と言うことは遅い経済回復になると言う意味である。米消費者は米国経済の商品・サービスへの総合需要の70%を占める、そして世界全体需要の大規模なかたまりである。

経済停滞が回復の兆しを見せている大半の理由は政府が多額の金を使いFedがより多くの金を印刷しているからである。しかしその刺激策が終了し、Fedが金融引き締めを始めたら、どこから需要が来るのだろうか?疑問は経済が厚い雲のようにのしかかっている。答えが出るまでは米大手企業、Wall Street、金持ち以外への維持できる経済回復は蜃気楼である。

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